任意整理とは、貸金業者と交渉して債務の額を減らしたり、返済期間を伸長することです。

 
貸金業者は、債務者が返済不能になり、貸金の回収ができなくなることをもっとも恐れます。
弁護士が交渉の場に出てくれば、その後の破産手続等をも視野に入れた交渉になるので、交渉に応じる業者は意外と多く存在します。
弁護士が貸金業者に受任の通知をすると、貸金業者は取り立てを中止しなければなりません。
取り立てが厳しい場合には、まず、弁護士に任意整理の依頼をすることも選択肢の一つです。
また、過払い金が発生している場合には、返済の必要がなくなるとともに、債権者に過払い金の返還請求が可能な場合があります。
個人での交渉は難しいですが、弁護士に依頼すれば交渉の余地が生まれます。
 

個人再生とは、債務者の財産を処分せず、債務者の将来の収入の中から原則として３年間の分割弁済を行い、残債務については免除を受けさせるというものです。

 
交渉によっても借金の全部を返済できない場合には、個人再生を検討します。この手続は、給与等安定した所得がある人が利用できます。また、財産を精算しないので、自宅や事業資本を手放したくない方に適した手続です。詳しくは弁護士にご相談下さい。
 

自己破産は、債務者の財産を精算して債権者に配分し、残った借金を免除するというものです。

 
破産手続が開始すれば、免責により復権するまで、一定の資格上の制限等の不利益があります。各人の事情に応じて破産した場合どのような影響があるか丁寧に説明いたします。いずれの手段が有効かは、人それぞれなので、一度弁護士に相談ください。法人、個人事業主の方へ法人や事業者の方の場合には、取引先や従業員との関係で、慎重な判断を要します。
 
 
また、事業を再建するのか清算するかにより、法的整理手続の選択も異なってきます。
各人の事情に沿った解決策を提案しますので、ご相談ください。