嘉威法律事務所

継続的かつ円滑な企業活動を行うためには、
法令遵守体制を築くとともに、紛争を事前に回避する必要があります。 とはいえ、実際に法務部を設置することができる企業は多くありません。
企業活動に関し弁護士を依頼する場合、顧問契約が一般的ですが、継続的な顧問契約は費用の負担が大きく、かえって経営を圧迫することにつながりかねません。
定期的に法律相談が必要であり、争訟案件が月々発生するような業種でない限り顧問契約の必要性は低いと言えます。
当事務所は、法務部の設置コストより低く、必要な分だけの法律サービスの提供を行います。
もし現在の業務の体制に不安があれば、どの程度の法的リスクが存在するか判断いたします。
そのうえで、顧問契約が必要か否か、顧問までも必要ないならば、いかなる点を弁護士が携わり改善すべきかをご提案いたします。